不動産売却の費用を抑える方法をご紹介します｜ハウスドゥ！ふじみ野店

不動産売却にかかる費用はなるべく抑えましょう

印紙税

「印紙税」は不動産売買契約金額に応じて課税される国税のことで、経済的取引などに関連して作成される文書に課税されます。買い手と売買契約が成立した際に作成する契約書に貼付する印紙を購入して納付する仕組みです。売買契約書は、売り手と買い手の双方で保管するため2通作成します。印紙税は売り手と買い手それぞれで負担するのが一般的です。印紙税は売買価格で変わりますが、戸建てやマンションなど個人売買では数万円の範囲になるのが一般的です。

仲介手数料

「仲介手数料」は、売買が成立したときにのみ不動産会社に報酬として支払う手数料です。仲介手数料は消費者が不利益を被らないように、法律で以下の表のように上限が定められています。不動産会社の多くは広告費用をカバーし、利益を最大化するため、仲介手数料を上限に設定しているので、上限額が相場と考えて差し支えありません。一般的な計算式は売却額×3％＋6万円＋消費税です。尚、売り手から特別な広告を依頼した場合は別途負担が発生することがあります。

司法書士費用

不動産を売却する際、売主は買主のために所有権移転登記を行う必要があります。また、住宅ローンが残っている物件であれば、不動産の抵当権抹消手続きも必要です。これらの登記手続きは、一般的に司法書士が行うため手数料が発生します。費用は売主が負担し、相場は1～5万円程度です。司法書士費用は不動産の売却価格や登記の種類、各司法書士事務所の価格設定によって異なります。移転登記や抵当権抹消手続きは個人で行うこともできますが、知識がない場合は司法書士に任せておくと安心です。

譲渡所得税・住民税

不動産売却で利益が出た場合は譲渡所得税と住民税が課税されます。売却益が出たかどうかを判断するには、以下の4つの費用で算出します。

譲渡費－取得費－譲渡費用－特別控除の計算式で算出し、プラスになれば課税され、マイナスであれば非課税です。所得税には復興特別所得税も加算されます。売却した年の1月1日時点で不動産の所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下は短期譲渡所得となり、それぞれ税率は以下のように異なります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。