相続不動産の売却相談は法律の専門的なアドバイスができます
相続税対策や遺産分割などで不動産売却をご希望の場合は弁護士や司法書士、測量士などと連携し、相続関係の専門的なアドバイスが可能です。富士見市ややふじみ野市で相続不動産の売却をご検討中の方は、ハウスドゥ！ふじみ野店にご相談ください。
相続不動産の売却について
不動産は共有で相続する
相続財産は不動産以外に預貯金や負債など亡くなった被相続人の財産すべてが対象です。相続の際は、まず財産の総額が基礎控除額を超えていないか確認する必要があります。ただし、生命保険や退職手当金などは相続人1人当たり500万円までは相続財産に含まれません。また、墓所や仏壇、祭具、国などに寄付した財産なども対象外です。相続財産は相続人が共有する状態で受け継ぎます。遺産分割の義務はありませんが、通常は相続人で遺産を分けるために行います。
不動産売却は遺産分割の有効な手段
預貯金や現金であれば遺産分割は容易ですが、戸建てやマンション、土地などの不動産をそのままの状態で分けることは難しいでしょう。完全に均等に分けるには売却して現金化する必要があります。不動産売却は遺産分割のもっとも有効な手段です。尚、遺産分割は相続人全員で協議して決定する必要があります。
共有不動産売却のポイント
相続した不動産を売却する場合、相続人の共有状態で売却した方が登記費用は抑えられます。共有物の不動産を売却する際は相続人である共有者全員の同意を得ること、窓口担当者を決めておくこと、売却額の最低ラインを決めておくことがポイントです。共有者の1人が反対すれば、不動産の売却はできません。また、売却の手続きや対応は窓口担当者が行います。ただし、窓口担当者が何でも勝手に決定してしまうとトラブルの原因となるため、最小限共有者全員で売却額はいくら以上という最低ラインを決めておくようにしましょう。
相続した空き家は早めの売却を
空き家を複数の相続人で相続した場合も、売却して現金化すれば遺産分割ができるのでトラブル防止になります。「相続した空き家が遠方にある」「管理ができない」「相続税の支払いが負担」というケースも、なるべく早く空き家を売却し現金化しておくことがおすすめです。古い空き家をそのままにしておくと劣化が早く進み、老朽化や景観も悪化によって近隣に被害を与えるリスクがあります。また、固定資産税もムダに払い続けることになるので、空き家は放置せず、早めの売却がおすすめです。
相続税がかかるのは？
基礎控除額以下は相続税義務はなし
故人の財産を相続した場合や、遺言で相続財産を受け継いだ場合は相続税が発生します。ただし、相続財産の総額が基準を超えている場合に限られ、基準控除額以下であれば相続税はかかりません。相続の約9割は相続税の対象外とされます。
不動産資産の扱いが問題
土地や建物など不動産が複数ある場合は、相続財産の総額を算出するのに手間がかかります。さらに相続人でどのように分けるかでトラブルになった場合は、裁判で審判を仰ぐことになり、解決までにさらなる時間がかかるでしょう。相続税の対象である場合、期日までに納付できないと相続税に加えて、無申告加算税や延滞税、重加算税が課せられてしまうので注意しが必要です。
相続の専門的相談もお任せください！
不動産を相続する前に「誰が受け継ぐのか」「分配の割合はどうするのか」「相続税は支払えるか」という点を押さえておきましょう。空き家・空き地を相続した場合、ムダに固定資産税がかかり、古い空き家を放置すると屋根瓦やタイルが剥がれ、通行人にケガをさせるおそれもあります。活用できていない空き家や空き地は売却がおすすめです。
相続に関するプロといえば弁護士か司法書士ですが、不動産実務の経験が十分にないと対応が遅れることがあります。相続の対象が土地や建物など不動産であれば、取引のプロである不動産会社にご相談ください。不動産会社への相談は無料であるケースが多いため、気軽に相談ができるのもメリットです。ハウスドゥ！ふじみ野店は弁護士や司法書士、測量士など幅広い専門家と連携し、相続関係などさまざまなアドバイスを行えますので、お気軽にご相談ください。
離婚で不動産売却される方は親身に対応いたします
離婚で資産分割が必要になり、不動産を売却される場合はハウスドゥ！ふじみ野店にご相談ください。お客様のご事情に合わせ、親身に対応させていただきます。富士見市やふじみ野市で離婚時の不動産売却をご検討中の方は、ハウスドゥ！ふじみ野店にお任せください。
離婚で不動産を
売却するメリット
離婚の際は婚姻中に夫婦で築いた財産を分配することになります。不動産を売却し現金化することで財産分与が容易になります。また、住宅ローンを組んでいた場合、売却してローンを完済すれば、連帯保証や連帯債務などの互いの関係を解消できる点もメリットです。また、住宅ローンの名義変更は認められにくく、名義人でない夫か妻が住み続けることは難しいため、売却して現金化し夫と妻で分け合うと良いでしょう。
離婚で家を売却する
タイミングは？
「不動産が売却できたら即離婚」という方がいます。離婚すると互いに連絡が取りにくくなるため、状況が許せば売却と離婚のタイミングを調整するのも選択肢の一つです。しかし、仲介売却だと約3～6ヶ月かかるため、離婚のタイミングと合わせるのは難しいでしょう。手続きをスピーディに行いたい場合は不動産買取を選択しましょう。
住宅ローンが残っている
不動産の売却は？
住宅ローンが残っている場合は、ローン残高を金融機関に確認し売却価格がローン残高を上回るかを確認しましょう。自宅だった不動産に夫も妻も住まない場合は売却がおすすめですが、ローンの残債を返済できないと金融機関の抵当権は抹消されず、不動産の売却はできません。この場合は、金融機関などの債権者と交渉し売却金額でローンの抵当権を抹消する任意売却で対応する必要があります。
住宅ローンが残っていない
不動産の売却は？
住宅ローンが残っていない不動産は資産価値を確認し、一般的な方法で売却できます。仲介売却や不動産買取がありますが、早く財産分与したい場合は、スピーディに売却できる買取がおすすめです。売却益があれば、譲渡所得税は名義人に請求が来ることに注意しましょう。「売却代金を受け取っていないのに、所得税の請求だけ来る」というケースも想定されるため、離婚の財産分与で不動産を売却する際は、譲渡所得税も考慮して分配方法を考える必要があります。
アンダーローン・
オーバーローンの確認
離婚時に不動産を売却してローン返済に充てる場合、売却額とローン残債のどちらが多いかによって売却の対応が分かれます。売却額でローンを完済してもお金が残る場合は「アンダーローン」といい、残金が財産分与の対象になります。売却額がローン残債に満たなかった場合は「オーバーローン」といい、ローンを完済できなければ、抵当権が残り、売却はできません。この場合は離婚する夫婦もしくはどちらかが住宅ローンを支払う必要があります。住宅に住み続けるのでなければ、任意売却で売却することも可能です。
離婚時の不動産売却は親身になってご相談に対応いたします
離婚に伴って不動産を売却、あるいは財産分与する場合は、不動産登記の名義変更や住宅ローンの支払いなど多くの課題があります。不動産の売却が長期化するといつまでも離婚ができず、なかなか新生活をスタートさせられません。「住宅ローンで夫または妻が連帯保証人になっている」「住宅ローンの残債が多い」「隣近所に知られないように売却したい」などさまざまなケースがあるはず。ハウスドゥ！ふじみ野店は、離婚時の不動産売却で悩みを抱えている方のご相談に、親身になって対応させていただきます。
相続や離婚時の不動産売却はハウスドゥ！ふじみ野店（エステート埼玉株式会社）にお任せください
相続不動産を遺産分割する、使い道のない空き家を相続した、離婚で不動産の財産分与が必要といった際には不動産の売却は有効な手段といえます。ただし、相続人全員の承諾を得る必要がある点やローンの残債を確認する必要があることに注意しましょう。当店は名義変更や住宅ローンの支払いなどお客様の立場に寄り添い、親身に対応いたします。相続や離婚時の不動産売却を検討されている方は、ハウスドゥ！ふじみの店にご相談ください。
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